暗号資産の投資で利益が出た場合、避けて通れないのが「税金」と「確定申告」です。日本の税法において、暗号資産の利益は他の株やFXとは異なる独特なルールが適用されます。本記事では、初心者が最低限知っておくべき税制の基本を解説します。
暗号資産の利益は「雑所得（総合課税）」
日本の税制において、暗号資産取引で得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。
- 累進課税制度: 利益が多ければ多いほど税率が上がり、所得税と住民税を合わせて**最大55%**の税率が適用されます。
- 他所得との損益通算不可: 暗号資産の損失を、給与所得や株式投資の利益と相殺することはできません。
課税（利益確定）が発生するタイミング
単に保有しているだけ（値上がりしている状態）では課税されません。以下のアクションを実行した時に利益確定（課税）が発生します。
- 暗号資産を売却した時: 日本円にした時。
- 他の暗号資産と交換した時: 例：BTCでETHを購入した時。この時、購入時点の時価の差額が利益とみなされます。
- 暗号資産で商品を購入した時: 決済に使った時点の差額。
確定申告が必要な目安
会社員の場合、暗号資産の利益を含む副業所得が年間20万円を超えた場合、確定申告を行う義務が生じます。