日本の暗号資産の税率が「最大55%の総合課税」となっている現状は、多くの投資家や事業者から敬遠され、優秀な人材や資本の海外流出を招く原因と指摘されてきました。近年、これらを「一律20%の申告分離課税」へ引き下げるための法改正・税制改正の動きとロビー活動が活発化しています。その現状を解説します。
主要な税制改正の要望内容（業界団体JVCEA等の活動）
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などは、毎年政府に対して以下の改正要望書を提出しています。
- 申告分離課税（一律20%）の導入: 株式投資やFXと同様の課税方式への統合。
- 損失の繰越控除（3年間）の適用: その年の損失を翌年以降の利益と相殺できるようにする。
- 暗号資産同士の交換時の非課税化: トークン同士の交換時は課税せず、最終的に日本円（法定通貨）に出金した時のみ課税する仕組みへの変更。
進捗状況と見通し
自民党のWeb3プロジェクトチーム（PT）などを中心に議論が進んでおり、自社株としてのトークン税制は一部緩和されました。個人投資家向けの税制改正も、国会や税制調査会での議論が進展しており、日本のWeb3市場復活の鍵として動向が注目されます。