2026年、日本の暗号資産規制は大きな転換期を迎えています。改正資金決済法が7月に全面施行され、ステーブルコインの法的枠組みが整備されました。ここでは最新の規制動向と今後の展望をまとめます。

改正資金決済法の全面施行

2026年7月に全面施行された改正資金決済法は、暗号資産交換業者に対する登録要件を厳格化し、ステーブルコイン発行会社に新たな登録制を導入しました。これにより、日本で発行されるステーブルコインは、1円など法定通貨とリンクした価値の裏付けが義務化され、発行会社には定期的な監査と資産の信託保全が求められます。

顧客資産の分別管理強化

改正法では、暗号資産交換業者に対して顧客資産と自己資産の完全な分別管理が義務付けられました。従来の信託保全に加え、コールドウォレットでの保管比率の明示や、破綻時の返還手続きの明確化が盛り込まれています。この措置により、交換業者が経営破綻した場合でも、顧客資産の保護がより確実なものとなります。

自己取引とカストディの分離

新たな規制では、交換業者が顧客注文の執行と自己売買部門を明確に分離することが義務化されました。この利益相反防止策は、取引所運営の透明性を高め、投資家保護の強化につながります。

今後の展望

2027年以降、暗号資産の税制改正がさらに進む見込みです。含み益課税の見直しや、暗号資産同士の交換に対する課税繰り延べなどが検討されています。また、日本銀行が進めるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証実験も2027年の本格運用を目指して進行中です。規制の明確化により、日本国内での暗号資産市場の健全な発展が期待されます。